高齢社会研究セミナーに参加


講演1:樋口恵子氏(高齢社会NGO連携協議会代表)
21世紀の半ばには65歳以上の高齢者が4割を占める状況になる。シニアは多様な世代の人々と連帯して役割を分担することが必要となる。ローカル・コミュニティの中心でシニアが役割を担う。老可留・子見新地(ローカル・コミニチ)としてシニアが子供・若者世代と連携し自分も育つ社会を目指したい?
?
講演2:堀田力氏(高齢社会NGO連携協議会代表)
時代を支える現役世代の後ろ盾として貢献するという高齢者の心構えが大事である。そのためには高齢者がもっと多様な問題に対して発言していく必要がある。後記高齢者医療制度については、若者世代の負担を4割に限るとしたことは正しいが、高齢者自身が出費する1割部分について、その負担配分の仕方に問題があった。この問題についても、高齢者はエゴではなく知恵袋として考えをもとと発言すべきだ。日本の若者の発言が少ないことが心配である。もっと若者世代と議論をして若者の多様な能力を引き出す役割も高齢者にある。高齢者は残り人生が少ないので拘りが少ないはずだ。エゴを捨てて、子どもたち皆のこと、子孫のことを考えてぜひ発言をしてもらいたい。?
?
講演3:本多則恵(内閣府少子・高齢化対策担当参事官)
日本の高齢社会が加速している。65歳以上の人口比率は、1950年(1/20)、2005年(1/5)、2055年(2/5) 団塊世代は、この3年間で毎年100万人。その7割がサラリーマンで3大都市圏に50%が暮らしている。3大都市圏での団塊世代をどう地域に導くかが大きな課題となる。ただし、高齢者の就職意識(65~69才で21%)は高く、同時に高齢者雇用安定法により、高齢者の就職率も伸びている地域参加の状況については、「参加したものがある」との回答は42%(1993年)から55%(2003年)に伸びている。NPO参加に関しては、既に参加(3.6%)、参加したい(9.2%)、参加したいがよく分らない(34.4%)、のように明確な意思を持っているのが12.8%と8人に一人の割合。一方で参加したいがよく分らないとしている34.4%については、その理由としてNPOと接する機会がないこと、NPOの情報が少ないこと、を挙げている。「ワークライフバランス」が今後のキーワード。育児休暇などで働く男性の地域参加を切っ掛けに、男性の地域デビューを容易にする施策も重要である。
第一分科会「ワークライフバランス」 コーディネーター河合和氏(高連協理事)
子育休暇を取得したことを切っ掛けに地域活動を始めた広岡氏、営業の仕事の傍らで里山ボランティアを始め、子育てボランティアの意義を強く感じた吉田氏、定年帰農セミナーに参加したのが切っ掛けで長野で無農薬有機栽培事業を始めた入江氏をパネラーとしてワークライフバランスを考える分科会。ワークライフバランスは、これまでの仕事と家族・生活という2つを見方を変えたときに自分の新しい生き方が見つかる。そして、それを促進するのが、何らかの切っ掛けでだ。?
?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です